能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、商工費に関し、地元企業人材育成支援事業費を追加する要因について質疑があり、当局から、補助金の交付対象とする業種について、３年度までは対象を限定していたが、４年度から限定しない取扱いに変更したことなどにより、当初想定していた申請件数よりも増える見込みにあることから追加しようとするものである、との答弁があったのであります。
また、商工費に関し、地元企業人材育成支援事業費を追加する要因について質疑があり、当局から、補助金の交付対象とする業種について、３年度までは対象を限定していたが、４年度から限定しない取扱いに変更したことなどにより、当初想定していた申請件数よりも増える見込みにあることから追加しようとするものである、との答弁があったのであります。
11月末までの交付実績は、起業枠１件、就業枠４件となっておりますが、奨学金制度の多くは、貸与終了後、半年据え置きの後、返還が始まることから、今後、本制度への申請件数の増加が見込まれるところであります。
次に、生活困窮者の命を守るための生活保護制度についてのうち、申請状況はについてでありますが、コロナ禍の前の平成30年度から令和３年度までの申請件数は、年度ごとに増減はあるものの、傾向としては横ばいとなっております。
市町村合併後の平成18年度から続く事業ではありますが、コロナ禍における現在の利用状況について、令和３年の申請件数はどれくらいか教えていただきますでしょうか。また、交付内容についてお伺いいたします。 交付条件は市有施設などの環境保全、生活環境の保全、美化、地域福祉、防災、防犯に関する事業から教育、文化、社会体育活動、伝統芸能の継承、レクリエーション活動まで、ほぼ全ての地域活動に該当します。
ＰＣＲ等検査については、１月以降の能代保健所管内の感染拡大により、市のＰＣＲ等検査費用助成事業の申請件数が増加するなど、ニーズが高まっております。こうしたことから、検査機会を確保するため、全国で検査センター事業を展開している木下グループと本市が協力し、２月８日、木下グループ新型コロナ検査センター秋田県能代市指定新型コロナ検査所が市役所駐車場内に開設されました。
次に、歳出３款民生費では、福祉灯油購入費助成事業に対する申請件数の増加見込みによる扶助費の追加、４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチン３回目接種の前倒しや、５歳から11歳の小児接種を開始するに当たり、年度内の実施に必要な関係経費を追加しようとするものであります。
次に、議案第67号令和3年度鹿角市一般会計補正予算（第7号）中、条文、歳入全款についてでありますが、本案の審査に当たり委員から、歳入14款2項１目総務費国庫補助金における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、歳出の事業継続支援事業の申請件数が予想を超えて増えた場合の財源確保の考えについてただしております。
次に、歳出２款総務費では、３項戸籍住民基本台帳費において、マイナンバーカードの申請件数増加に伴う通知郵送料の追加、３款民生費では、１項社会福祉費において、複合化する相談に包括的に対応する重層的支援体制整備移行準備事業に係る経費及び地域密着型介護施設の開設準備・整備に係る補助金の追加、２項児童福祉費において、令和２年度における各給付金等の精算に伴う償還金の追加であります。
さらに、実際の児童手当のオンライン申請件数も数件であると聞いております。 そうであるならば、児童扶養手当の提出も受付時間の延長をしていただく、もしくは、郵送申請や日曜日開庁などの方法が考えられないものなのか、当局のお考えをお伺いいたします。 続いて、大項目１、中項目（３）養育費の法律問題に対してですが、ある方は、自分の置かれている独り親の生活状況を話したい、大変さを知ってほしい。
次に、歳出２款総務費では、３項戸籍住民基本台帳費においてシステム改修委託料及びマイナンバーカードの申請件数増加に伴う保管庫購入費の追加、３款民生費では、１項社会福祉費において、子育て世帯に商品券を支給する県の新型コロナウイルス対策生活応援事業に係る経費及び10月より高校生年齢まで医療費無料化を拡大することに伴う経費の追加、２項児童福祉費において、学童及び保育所等の新型コロナウイルス対策として、マスク
内閣府公表の月例経済報告や日本銀行秋田支店の県内金融経済概況等において、景気は回復傾向にあるとされているほか、本市における個人市民税等の収納率や生活保護申請件数等、感染拡大以前と比べ大きな変動が見られていないものもありました。
県内金融経済概況や国の月例経済報告等においては、景気は回復傾向にあるとされているほか、個人市民税等の収納率や減免件数・金額、生活保護申請件数、市営住宅の応募倍率や家賃の収納率、就学援助率等、感染拡大以前と比べ大きな変動が見られていないものもありますが、市内景況調査等では全体の数値が悪化し、依然厳しい状況が続いております。
本市では、昨年度より中小企業融資あっせん利子補給金について、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している小規模企業者に対し、対策特別資金を創設し、申請件数232件、融資申請額７億2,825万円に対し、859万639円を利子補給しております。
それから、もう一点、これはお答えできるようであればお聞かせ願いたいんですが、昨年、一昨年、同じような措置をされているようなんですが、申請件数とか実績などもし分かるようであれば教えていただいてよろしいでしょうか。お答えできる範囲で結構です。 ○議長（中山一男君） 市民部長。
さらに、市が融資額500万円まで全額利子負担する融資あっせん制度は、２月19日現在で申請件数が227件、融資申請総額が７億1,875万円となるなど、事業者から大変好評を得ており、これに加え、県の経営安定資金に対する４年目以降の利子補給を実施しており、今後も引き続き、幅広く中小企業者の事業継続に向けた下支えを行ってまいります。
新型コロナの影響を受けた市内事業者に対し、「安心安全の確保」、「売上げ向上や消費喚起」、「事業継続に向けて新たに実施する取り組み」、「密集・密接・密閉状態を回避」に向けた事業に係る経費の一部を応援する仙北市新規事業継続チャレンジ支援事業補助金は、令和３年１月15日まで申請を受け付けていて、申請件数59件、交付決定補助金の額が441万9,000円となっております。
１款３項２目認定調査等費につきましては、昨年度より114万円ほど増加となっておりますが、これは、11節役務費の主治医意見書作成手数料、令和３年が更新申請の周期に当たることから、申請件数の増加を見込んでおり、増額となったものでございます。
まず１つ目として、コロナ禍において全国的に生活困窮者や自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えておりますが、本市における申請件数及び支給件数、また、前年と比べてどの程度増えているのか、併せてお答えください。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
事業者の資金繰りを支援するための県の経営安定化資金制度による認定申請件数は、昨年１１月末と今年１月末で比較しますと、建設業においては８４件から１０１件と１７件の増、宿泊業・飲食サービス業は４１件から４４件と３件の増、合計では３１１件から３５６件と４５件の増となっており、資金不足への備えを進める事業者が依然として見受けられる状況にあります。
歳出の主なものでありますが、２款総務費３項戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカード交付申請件数の増加見込みに伴う経費の追加、３款民生費では、障がい者総合支援費及び保育所入所措置事業費の追加であります。４款衛生費では、矢島鳥海サテライトセンター管理費の追加、７款商工費では、社会保険料改定による消費者保護対策事業費の増額であります。